税理士法は無資格者の業務を禁じています
税理士法では税理士の資格を有する人でなければできない業務を定めており、無資格者がその業務を行うことを禁じています。違反すると刑事罰を含めた厳しい処罰を受ける可能性があります。不動産業者や金融機関などは、顧客から税務に関する相談を受けることが多いです。フィナンシャルプランナーや中小企業診断士も同様です。一般的な税の仕組みを説明することは税理士法に違反しませんが、一般的な説明の域を超えて税務相談を受けたり、税務面の具体的なアドバイスをすると、その内容によっては税理士法違反になってしまうこともありますので注意が必要です。そのため、不動産業者や金融機関の書類には、最終的には税理士や税務当局に確認するようにとの注意文言が記載されています。